青色申告の場合では、売上・支出を日々帳簿記帳し、損益計算書と貸借対照表、などを税務署へ提出することになります。
難しく煩雑な書類作成などで、毎日の記帳で個人事業主お一人重圧な思いをしておりませんか？
税務署からの問合せがあるときには当税理士がまずは連絡など対応し、もし税務調査がある場合には当税理士が立ち会いますのでご安心ください。
事業者様が事業に専念できるように、面倒な確定申告は青山龍二税理士にご依頼ください。
※給与所得者の簡便な還付申告は、医療費控除、2ケ所給与申告、寄付金控除申告ご依頼は、還付金の金額が僅少でも基本料金を3千円とします。
ただし、譲渡申告を含む場合はこの扱いの対象から除いております。
翌年の3月の確定申告までに資料提供として売上仕入台帳、経費帳の資料収集にご協力提示お願いします。
このほか売掛買掛一覧表を電子化、スキャンします。
同時に銀行取引の普通預金当座預金の資料の収集させていただき、簿記仕訳の基本資料の保存をします。
また、現金取引領収書の整理が既にできている個人事業主のかたにはスキャンして帳簿等の保存もできます。
クラウド簿記仕訳で総勘定元帳完成後はCD化ないしUSBに保存してお渡しできるとともに、確定申告後には確定申告報告書、総勘定元帳、仕訳日記帳面の帳簿等としてお渡しできます。
記帳は経営の基本ですので基本的に丸請けはしておりません。
ご自身で記帳された仕訳簿記の「ちょっと相談」に対応させていただきます。
簿記は営業実践の数字の表現です。仕訳の科目で不明なとき一緒に検討して記帳のご指導をさせていただきます。
ご自身の記帳仕訳で財務諸表が作成されると「急がば回れ」で経営資料として相手科目の関連からも経営対策のアイディアも考えつきます。
「ちょっと相談」の税理士との会話にもターゲットを絞った解決策が見えてきます。「かかりつけ税理士」の心で寄り添いながら尽くしてまいります。
公益社団法人城東納税協会(
nk-net.co.jp/jyoto/
)では近畿税理士会城東支部の税理士を講師とした簿記教室が開催されているようです。お問合わせの価値もあるでしょう。
税務調査が行われるときには調査に立ち会います。
税務上の処理でのお客様のご主張を理解していただけるよう共にお伝えします。
個人事業主様に少しでも有利で納得できる税務調査結果の処理になるように調査官・税務署対応についても最善を尽くします。
ご希望により別途料金で、申告の際税理士法による書面添付にも対応できます。更には調査だけに限らず適正会計評価を融資等にも正確かつ信頼のある品質の高い会計精査価値とする税理士法33条の2書面添付にも融資等で活用できる資料となるようにもサポートしていきます。
相続事案では事前の対策が大切です。普段からご自身の財産状況を把握しましょう。
生前贈与の対策から意識されて現状から財産目録つくりをお声かけしながら税理士も一緒に考えていきます。
「ちょっと相談」からお気軽にお話できることこそ重要です。目にできる財産から遠方所在の財産、価値を意識していない動産も価値があることの意識も大事です。
株式有価証券の目録つくりも意識しましょう。財産の評価の下げ方法対策も一緒に考えていきましょう。
また、複雑で難問、希少問題が見込まれる時には、相続贈与関係に詳しい提携税理士と共同して関わることもあります。
資金繰り融資は金融機関の青色申告で信頼を得ることが重要です。
損益計算書、貸借対照表並びに納税状況は注目されます。
滞納なく、日常の銀行取引においても納税預金、積立預金を地道に誠心誠意続けて平常の銀行取引の基本対策としましょう。
急な不定期の融資でも確実に資金確保するためにも、借入後の返済は誠実に行い、現状をいつでも報告できるように、月次試算表作成しましょう。
また、申告の際添付できた税理士法第33条の2書類も申告内容の精査を表現する価値ある資料です。
資金繰助言、経費対策に関して税務業界で当税理士が長年経験した事や更に、社会人大学院生等で学習してきた知を力に果敢に問題対処し、お客様の抱える問題には寄り添い共に考えて参ります。
お客様の事業が健全に盛業発展されることを願い心より尽くすサポートをしたいと常々に考えております。
問題解決が税務争訟になる場合には異議不服審査請求にもご支援させていただきます。
お一人で悩まずにご相談ください。
その他年末調整事務、税務署へ法定調書申告、地方税庁への住民税等申告償却資産税申告等お申し出によりサービス可能です。
最後に、税務報酬の料金表を目安として作成しておりますが、お客様の個別のご都合には柔軟に対応できます。3月の確定申告の時期は一人税理士の為当税理士事務所は大変混み合います。定期的な対面で事前準備をしていきましょう。
| 当所への原始証憑の提出日 | ～2月15日 | ～2月28日 | ～3月10日 | |
|---|---|---|---|---|
| 事業所得 不動産所得 |
所得税のみ | 22,000円 | 31,500円 | 42,000円 |
| 消費税のみ | 11,000円 | 15,750円 | 63,000円 | |
| 上記両税 | 33,000円 | 47,250円 | 105,000円 | |
| ～2月15日 | ～2月28日 | ～3月10日 | |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 11,000円 | 15,000円 | 17,000円 |
| 所得金額基準 | 年間取引金額基準 | 顧問料 | 決算料 |
|---|---|---|---|
| 200万円以下 | 1000万円以下 | 11,000円 | 55,000円 |
| 300万円以下 | 3000万円以下 | 22,000円 | 110,000円 |
| 500万円以下 | 5,000万円以下 | 33,000円 | 110,000円 |
| 600万円以下 | 6,000万円以下 | 33,000円 | 110,000円 |
| 700万円以下 | 7,000万円以下 | 33,000円 | 157,500円 |
| 800万円以下 | 8,000万円以下 | 33,000円 | 157,500円 |
| 900万円以下 | 9,000万円以下 | 33,000円 | 157,500円 |
| 1,000万円以下 | 1億円以下 | 33,000円 | 220,000円 |
| 1,000万円増加毎 | 1億円増加毎 | 10,500円加算 | 55,000円加算 |
