法人税・消費税・所得税・相続税等の税務申告書の作成や届出書作成業務を行います。
「かかりつけ税理士」の添い尽くす心で対応を心がけております。
税務申告等に必要な事務手続き作業だけではなく、企業様の成長を見越した適時適切な税制上のアドバイスを行なっております。
また当事務所ではお客様の申告を電子申告にて行なっていますので、電子申告についてのご不明点などございましたら、お気軽にご相談ください。
まずは御社で「クラウド簿記会計」による仕訳入力を行ってください。
簿記の仕訳の記帳は財務経理状況を把握する基本帳簿です。
当事務所は丸請けによる仕訳は行いません。実践でご記帳を積み重ねてください。
仕訳日記帳が記帳出来たところで、会計の精査をしてまいります。
会計の精査の後、月次試算表をアウトプットしていただき毎月の貸借対照表、損益計算、銀行勘定勘定残高等確認して経営状況の把握をしていただきます。
重要な経営判断時期を逃すことないよう財務諸表の充実を税理士ともども精査します。
また、消費税の計算内訳状況や、科目別消費税集計表の諸計算書類をアウトプットして早めの資金準備に対応することができるようにしてまいりますのでお役立てください。
電子帳簿保存に準じて、スキャン財務書類をCD保存ないしUSB保存して電子保存にお役立てください。
税務調査の際、調査官との折衝は不安を感じるかと思います。
税理士も同席して立ち合います。円滑な調査に企業様とともに協力します。
企業様の主張を調査官に十分に理解していただけるように補足しながらお伝えしてまいります。
有利なことはもちろん不利な点も丁寧な説明を補足対処します。
調査官と企業様の見解の相違が埋まらず調査後税務争訟となる場合にも企業様の主張を最大限税務判例等過去事例検索しながら主張すべき点はしっかり主張協力しながら対応します。
企業様の代表者等の相続の問題については、事前の対策が重要です。
生前の相続開始の対策として自社株式の評価を意識して事業承継の円滑な株式移動の5ケ年計画を作成着手を促し、法人事業承継税制の適用準備をお願いしてまいります。
企業様の財務問題の見直しも並行して行います。
代表者の配偶者様の適用される配偶者居住権の適切な設定をともに考え相続問題争訟のトラブル回避に沿うようにしてまいります。
また、当事務所では複雑な相続税問題に発展すると考えられる場合には提携する相続税贈与税に詳しい税理士と共同して関わる場合もあります。
企業様の円滑な資金繰りにおいて、金融機関の資金融資対応が必要な際には、財務諸表の丁寧な整備などを通じ、誠心誠意対処してまいります。
企業様が金融機関での融資担当者との交渉で財務説明に十分な理解が得られるように企業様の要請には積極的に適時適正に質問回答等説明協力致します。
融資にも税務申告時に添付する「税理士が計算し、整理し、審査したことを」記載した税理士法33条の2の書面添付書類を作成するお申し出があれば作成します。(別途作成料必要)
税務署提出同様に融資の際にも税理士が計算し、審査し、精査し信頼価値を高めて不時の資金対策にも透明性、品質高い財務資料で円滑な融資手続きをサポートします。
法人税・消費税・所得税・相続税等の法人様の関連する問題を多角的に検討して税理士の「かかりつけ税理士」の心で尽くし、サポートしていきます。
税務申告に必要な事務手続きに伴い、株主総会、取締役会議事録の作成助言等も行いつつ、法人経営の透明性並びに信頼性向上サポートにも配意しております。
税法に限らず取引環境の諸法制度の変化に応じた経営判断対応にも役立つ情報を共有できるように努力します。
現在、インボイスの全国的な登録には時期を逸することがないように折に触れて税理士は注意喚起を促してまいります。
また当事務所ではお客様の申告を時宜に応じた対応を促すために、新しい制度等があれば当サイトの「ブログ」や「お知らせ」を通じてお知らせ致します。
法人様の年末調整事務についてはお申し出により別途料金を頂き対応しております。
※毎月の給与計算には基本お客様企業での計算をお願いしております。
法定調書の税務署への電子申告並びに給与支払報告書の地方庁への電子申告にも対応いたします。
毎月の給与の源泉徴収、地方税住民税特別徴収納付、給与年末調整後、給与支払納付方法自動引き落としなどへの処理もお申し出により対応可能です。
その他、以下項目において当税理士でサポート可能ですのでお気軽にご相談ください。
地方庁申告に対する対応
・固定資産税
・償却資産税
法人規定作成への助言
・退職金規定
・旅費規程
・福利厚生規定
・労働関係で税務分野に関係する規定
・定款作成
医療法人設立、及び
保健所を通じた各都道府県への「事業報告書」の財務書類等の提出もお申し出により対応可能です。
大阪市城東区・大阪市旭区・大阪市鶴見区で税理士をお探しの方はお気軽に青山龍二税理士事務所までご相談ください。
| 所得金額基準 | 年間取引金額基準 | 顧問料 | 決算料 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 1000万円以下 | 33,000円 | 110,000円 |
| 300万円以下 | 3000万円以下 | 33,000円 | 220,000円 |
| 500万円以下 | 5,000万円以下 | 33,000円 | 220,000円 |
| 600万円以下 | 6,000万円以下 | 33,000円 | 258,500円 |
| 700万円以下 | 7,000万円以下 | 33,000円 | 258,500円 |
| 800万円以下 | 8,000万円以下 | 33,000円 | 258,500円 |
| 900万円以下 | 9,000万円以下 | 33,000円 | 258,500円 |
| 1,000万円以下 | 1億円以下 | 33,000円 | 258,500円 |
| 1,000万円増加毎 | 1億円増加毎 | 10,500円加算 | 105,000円加算 |
